トランプ米大統領の対イラン包囲網を裏切り、ウクライナ支援だけは米国に物乞い…さらに「主力空母2隻の同時ドック入り」で国防を完全自殺させた英スターマー政権の売国外交
内政での大増税と言論弾圧(第1編)と同時に、キア・スターマー政権が手を染めたのは、英国が長年築いてきた国際的地位と主権、そして防衛力の完全な解体でした。トランプ政権復活後の米国を中東局面で公然と裏切る一方、ウクライナへの負担は米国に強要。さらに、緊迫する国際情勢の中で主力空母2隻を同時にドック入りさせて防衛を機能不全にした、外交・国防崩壊の全容を記録します。
キア・スターマー(Keir Starmer)首相率いる労働党政権の外交・防衛方針は、一言で言えば「同盟国への不誠実と、自滅的な防衛権力の空白」であった。かつて『大英帝国』として世界の地政学をリードした誇りは、トランプ政権下の米国に対する醜いスタンドプレーと、軍事力の空洞化によって完全に踏みにじられた。
1. 驚愕のダブルスタンダード:対イランでの背信と、ウクライナ支援の「物乞い」
トランプ米大統領が再登板し、中東のテロ支援国家イランによる覇権拡大を阻止すべく強硬な対抗策(包囲網)を国際社会に求めた際、スターマー首相は冷酷にも**「これは自分たちの戦争ではない(Not our war)」**と言い放ち、米国の要請を公然と拒絶した。この一言は、中東の治安安定に多大な責任を持つNATO(北大西洋条約機構)の中核同盟国としての絆を内側から破壊し、ワシントンの怒りを買った。
しかし、その舌の根の乾かぬうちに、スターマーは全く逆の行動に出る。ウクライナ情勢においては、英国独自の軍事影響力が低下しているにもかかわらず、「米国はもっとウクライナへ軍事支援と巨額の資金を拠出すべきだ」とトランプ政権に対し執拗に要求。自国の中東への関与は全否定しながら、他国(米国)には負担を強要するという、救いようのない二重基準(ダブルスタンダード)を露呈した。この身勝手な「物乞い外交」は、ホワイトハウスとの決定的な亀裂を生む原因となった。
2. イラン戦争緊迫化の裏で起きた前代未聞の国防自殺:「空母2隻の同時ドック入り」
中東情勢が臨界点に達し、紅海でのフーシ派対策やイランの覇権抑止のために同盟国アメリカが軍事的プレゼンスの維持を求めていたまさにその時、英国防省とスターマー政権は信じがたい致命的失態を晒した。英国海軍力の象徴であり、国家抑止力の核である最新鋭空母**「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」**と**「プリンス・オブ・ウェールズ(HMS Prince of Wales)」**の2隻を、メンテナンスの深刻な不手際と計画性のなさから、同時にドック入り(戦線離脱)させてしまったのである。
これにより、英国は最も国際的なプレゼンスを必要とされる中東局面で「動かせる空母がゼロ」という前代未聞の安全保障上の空白期(防衛の自殺)を自ら作り出した。対イラン局面で「我々の戦争ではない」と突き放した裏に、このような「軍隊のハリボテ化」という無能が隠されていた事実に、退役将校や防衛専門家、そして同盟国からの激しい弾劾の声が湧き上がった。
3. ブレグジット(EU離脱)の転覆画策と、領土の割譲
スターマー政権が抱く最大の「売国思想」は、2016年にイギリス国民が主権を取り戻すために民主的な国民投票で決断した**「ブレグジット(Brexit)」**へのあからさまな敵意である。元々筋金入りの「離脱反対派」であったスターマーは、表向きは「EUに再加盟はしない」と言い繕いながら、水面下でブリュッセル(EU本部)の規制や枠組みに再び英国を組み込む画策を開始。国民投票という最高位の民主主義の手続きを、リベラルエリートの密室交渉で骨抜きにしようとした。
さらに、安全保障上の深刻な懸念から却下されていた「中国政府によるロンドン中心部への巨大大使館・諜報拠点拡張計画」を経済支援と引き換えに事実上容認。極めつけは、米英軍の戦略的要衝であるディエゴガルシア基地が存在する**チャゴス諸島(Chagos Islands)**の主権を、中国と密接なモーリシャスへあっさりと割譲した。退役将校や地政学者らは「インド洋の制海権を共産圏に明け渡す国家反逆行為に等しい」と激しく弾劾した。
スターマー首相の外交・防衛は、イギリスの歴史的遺産(主権、同盟、軍事力)をグローバル主義の教義に差し出す売国行為であった。対米背信、空母の同時機能停止、領土の割譲。外敵に対してこれ以上ないほど脆弱な姿を晒した政権のツケは、国内政治の崩壊へと直結していくことになる。――(最終編、【第3ページ:民衆の審判編】へ続く)